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よくあるご質問

​​行政書士ってどんな職業ですか?

行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格で、他人の依頼を受け報酬を得て、

官公署に提出する許認可等の申請書類作成並びに提出手続き代理、遺言書等の権利義務、

事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続き代理等を行います。

行政書士は法律専門国家資格者の中でも特に幅広い業務範囲を持ち、

国民の生活に密着したサービスを提供しており、高い倫理観を持って職務にあたるよう心がけています。

社会調和を図り、誠意をもって公正・誠実に職務を行うことを通じ、国民と行政の絆として、

国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命としています。

日本行政書士会連合会「行政書士とは?」「行政書士の使命」から抜粋)

◆行政書士法

第一条の二 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

2 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

行政書士は具体的にどんなことができますか?


以下のようなご要望のお手伝いが可能です。

※記載内容は一例です。行政書士が取り扱いできる書類は10,000種類を超えると言われています。

①官公署(市役所や警察署など)に提出する書類の作成、代理

​【例】

・補助金を利用したい

・コロナ関連の給付金の手続きをしたい

・飲食店を開店したい

・車庫証明手続きをしたい

・自分の畑を駐車場にしたい

​・日本国籍を取得したい

・各種許可申請を代行してほしい

②権利義務・事実証明に関する書類の作成、代理

【例】

・契約書をつくりたい

・内容証明郵便を出したい

・会計記帳等を依頼したい(税務申告は除く)

・遺言書をつくりたい

・相続手続きをしたい(法的紛争段階にある事案や、税務・登記申請業務に関するものを除く)

​​雇用調整助成金の手続きを代行してもらうことはできますか?

​雇用調整助成金など、厚生労働省の雇用関係助成金は、社会保険労務士の独占業務です。

行政書士が代行することはできません。

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