top of page
検索
  • 執筆者の写真行政書士 法務事務所とらねこ

酒類販売免許

更新日:2023年11月19日


今回の記事では「酒類販売免許」についてまとめました。


石垣島に観光で来られる方がお酒の購入を希望することも多く、最近はまちの商店(まちやぐゎー)や、お土産物店からのお問い合わせが増えています。お酒の販売に興味がある方は、ぜひ最後までお読みください😊


※この記事は2023年11月10日現在の情報で執筆しました。

※酒類販売免許の詳細は、国税庁ホームページでご確認ください。

 

<目次>

1.酒類販売免許とは

2.どんな場合に免許が必要?

3.必要要件

【3ー1】人的要件

【3ー2】場所的要件

【3ー3】経営基礎要件

【3ー4】受給調整要件

4.必要書類

5.免許取得後に留意すべきこと

6.よくある質問💡

(飲食店経営者さまからのご質問)


1.酒類販売免許とは

酒類販売免許は、お酒の小売りや卸売りをする際に必要な免許です。酒税法の規定に基づき、販売場 所在地の所轄税務署から酒類販売免許を受けなければなりません。この免許を受けずに酒類の販売業を行った場合には、1年以上の懲役又は50万円以下の罰金に処されます🙅‍♀️


2.どんな場合に免許が必要?

酒類販売免許は、泡盛・ビール・日本酒・ワインなどのお酒を、瓶や缶のまま未開栓の状態で販売する場合に必要です。そのため、飲食店でグラスなどに注いでお酒を提供する場合には必要ありません。酒類販売免許が必要な場合・不要な場合の具体例を書きましたので、参考にしてください。


<例1>お土産物店で泡盛や地ビールを販売をする。

酒類販売免許(一般酒類小売業)が必要です。


<例2>日本全国に向けてお酒の通信販売を行う。

酒類販売免許(通信販売酒類小売業)が必要です。


<例3>お酒の販売業者や製造者にお酒を販売する。

酒類販売免許(酒類卸売業)が必要です。


<例4>レストランで抜栓したワインボトルを提供する。

酒類販売免許は不要です。レストラン営業に必要な許可は、飲食店営業許可です。


<例5>居酒屋やバーでグラスにビールを注いで提供する。

酒類販売免許は不要です。居酒屋やバーの営業に必要な許可は、飲食店営業許可です。深夜0時を過ぎて営業する場合は、深夜における酒類提供飲食店営業開始届出も必要です。


<例6>スナックやクラブで泡盛の瓶を開けて提供する。

酒類販売免許は不要です。スナックやクラブの営業に必要な許可は、飲食店営業許可と風俗営業許可です。


3.必要要件

※国税庁ホームページ利用規約に則り公開情報を利用しています。


【3ー1】人的要件


【3ー2】場所的要件


【3ー3】経営基礎要件


【3ー4】受給調整要件


4.必要書類

(1)酒類販売業免許申請書

(2)販売場の敷地の状況

(3)建物等の配置図(建物の構造を示す図面)

(4)事業の概要(販売設備状況書)

(5)収支の見込み(兼事業の概要付表)

(6)所要資金の額及び調達方法

(7)「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書

(8)酒類販売業免許の免許要件誓約書

(9)申請者の履歴書

(10)定款の写し ※法人

(11)契約書等の写し(土地・建物・設備等)

(12)地方税の納税証明書

(13)最終事業年度以前3事業年度の財務諸表 ※法人

(14)収支計算書等 ※個人

(15)土地及び建物の登記事項証明書

(16)酒類販売管理者選任(解任)届出書

(17)その他参考となるべき書類


5.免許取得後の留意すべき事項

・酒類の仕入れ、販売ができる相手先

・酒税法上の義務

・免許に関する各種手続き

・酒類組合法上の義務

・社会的要請への適切な対応


詳細はお問い合わせください。


6.よくある質問💡

Q.飲食店の経営をしています。(瓶や缶のまま開栓していない)お酒を店内で販売することはできますか?

A.飲食エリアで未開栓のお酒を販売することはできません。飲食店で未開栓のお酒を販売する場合には、次の条件を満たす必要があります。


・壁や扉などで、飲食エリアと酒類販売エリアの区画を明確に分ける。

・酒類販売専属のスタッフを配置する(飲食スタッフとの兼業はNG)。

・会計場所(レジなど)は飲食部門とは別にする。

・会計帳簿は飲食部門とは別にする。

・お酒の保管は飲食部門とは別にする。

・酒類販売部門のお酒の仕入れは、酒類卸売業者から行う。

 

今回の記事では「酒類販売免許」についてまとめました。ご質問やご相談がありましたら、お気軽にご連絡ください。ご連絡は、お問い合わせからどうぞ。


【報酬料金(税込み)】

○一般酒類小売業免許申請 143,000円

○通信販売酒類小売業申請 143,000円

○一般酒類+通信販売酒類小売業免許の同時申請 198,000円

※登録免許税30,000円が別途必要です。


(弊所の報酬料金は、日本行政書士会連合会「報酬額統計調査の結果」を参考にして設定しています。)


行政書士 法務事務所とらねこ

行政書士 石垣わか


________________

SNSもよろしくお願いします🐈💨

_________________

閲覧数:102回0件のコメント

最新記事

すべて表示

Comments


記事: Blog2_Post
bottom of page